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【大東文化大学】連載1-2/カギは教職協働&情報共有。チーム力で挑む教育改革

更新日:2020年4月28日



正課の授業外で学生の主体性やリーダーシップを育むための学びの場を提供するため、大東文化大学では2017年度から「Daito Education PLUS(大東エデュケーションプラス/以下“DE+”) 」をスタート。その活動の様子は徐々に学内でも認知が広がり、学生団体や職員の大学への帰属意識を高めるといった効果を見せはじめています。新しい取り組みをきっかけに、学内のコミュニケーションが活発になり、職員のチームワークが高まっていることを門脇 廣文学長は実感しているようです。


「大学を変えたい」事務職員とのコミュニケーションを改革の推進力に変えて



――大学を盛り上げるために門脇先生は意識的に旗を振っていらっしゃるように見えますが、どういう機会を活用されているのですか?


門脇先生 自治会が主催する学内のクリスマスの点灯式に行ったり、ラグビー、駅伝、相撲、サッカーなどスポーツの応援に行ったりというように、あらゆる場面に顔を出すようにしています。試合の結果をSNSにアップするとOBが反応してくれて、「大東文化大学が強くなってよかった」というコメントもどんどん拡散していくんです。学長就任以来、年2回は全教職員の前に立ち「大学を変えていこう」「建学の精神を大事にしよう」とか「職員協働でやろうという」メッセージを発信しています。2018年からは全職員に向けて学長室から「Daito toDay」の配信も始めました。私からのメッセージを職員もちゃんと読んでくれているようです。本当は根暗で、こんな明るい人間じゃないのに。今は“学長”を演じています(笑)


――そうした門脇先生の働きかけによって学内のコミュニケーションに変化が現れているのではないですか?


門脇先生 なかなかこの部屋から出られないのですが、職員とのコミュニケーションはとるようにしています。特によく関わりを持つのは、法人の総務や総合企画の職員や、学長室やIR委員会のメンバー。大学が変わってきているのを一番感じているのは彼らではないでしょうか。「教職協働」を掲げて、ほとんどの会議を教職員対等で行うようにしたら、職員は思っていることを発言するようになりましたしね。


――それは門脇先生が学長になってから変わったことですか?多くの大学では「会議には職員は陪席。出席しても発言権なし」と聞きますが…


門脇先生 確かにこれまではなかったことですが、職場の人がいろいろと言い出したことで「やってみよう、やってみなはれ」となっていったんです。今では彼らが主になって発言します。おもしろいな、と思うこともありますよ。


――学長就任後、どのような体制で教育改革を進めていますか?


門脇先生 執行部は私を含めて8人。メンバーは私と副学長5人と学務局長と学園総合情報センター所長です。2017年度に学長になってからしばらくは私がプレイングマネージャー状態で、ほとんどマネジメントできなかったため、3人体制だった副学長を、2018年度から5人に増やしました。学長補佐、学生、教学(大学院)、渉外(地域連携、国際交流)、東松山(入学、初年次教育)と担当を分けていますが、最終的な責任は僕がとればいい。方向性は決まっているので、副学長にできるだけ任せたほうが、みんなも動きやすいと思います。

また2018年から学長室を復活させたんです。ここに教員と若い職員をそれぞれ5人ずつ配置して、学長室の下にIR委員会をつくって職員を置いています。みなさん想像以上にやる気があって、いっぱいやってくれています。私は学長就任初年度はほとんど休みもない状態だったのに、今は暇でしょうがない(笑)


――チームをつくって学校を動かしていくのは、学長になる前からイメージあったんですか?


門脇先生 そうですね。一人ではできないと思っていましたから。実は前の学長選挙で負けた時から、中心メンバーと「あれをやろう、これをやろう」という話はしていました。やりたいことの1つは、前学長の時に設置された全学教務委員会を機能させることでした。学部長も職員も入っている全学教務委員会は教務の方針や政策の最終決定機関なのですが、以前は「学部が一つでも反対したらやらない」と判断して、何も決まらなかったんです。


――1人でも反対者がいる政策は取りやめ、ということでは何も前に進みませんよね。当たり障りのないことしかしなくなってしまう。それでどうされたのですか?


門脇先生 基本的には多数決ででも決定する、ですよね。半数以上がOKというなら、その方針は進めよう、と。実際には、概ね練り上げられた方針があがってくるので、反対意見も出ますが、これまで多数決をとるような場面になったことはありません。


――反対意見はあるが、学長がやると言って、多くの人も納得しているのであればそれで進めましょう、となるわけですね。そういう意味でも、決めたことに対して学長は腹をくくらないといけませんよね。


門脇先生  それはもう、腹くくらないとできませんよ。2017年の後期に「2018年度の入学前教育を全学で実施する」という方針を打ち出したら、一部の教員から反対の意見も出ました。ただ、何もチャレンジせずにこのままにしておくのは大学にとってよくないと思い、私も覚悟を決めて「大学のためにやる!」と言い切りました。


――事務職員はそういうことに賛成してくれるだろうと、うすうす感じていたんですか?


門脇先生 他大学ではすでにそういうことに取り組んでいるということは、事務職員はよく知っているんですよ。私はそれを代弁したようなものです。

私は大東文化大学の教育改革は、他校よりも確実に10年は遅れてしまっていると感じています。それを取り戻すべく学長のリーダーシップと権限で、あれやこれやとやっているのですが、教員だけでは、物事はうまく進みません。必ずそこには事務職員の力が必要になってきます。


――職員の方は、「他の大学はこんなこととっくにやっていますよ、何もしなければつぶれてしまう」という危機感を持っていることに、門脇先生は気づいておられたんですね。


門脇先生 2017年から本学は関東・関西の大きな大学の多くが加盟している団体・私大連(日本私立大学連盟)に入りました。そこに顔を出すようになって、情報がいっぱい入ってくるようになったんです。研修にも学部長や職員と一緒に参加したり、私が行けなければ副学長に頼んだりしながら参加して、他大学の学長、副学長、学部長とも交流するようにしています。すると、本学がいかに遅れているのかがわかって。職員とは「うちでもこういうことをやろう」という話をしています。


――意識的に外部から積極的に情報を取り入れ、教員だけでなく職員とも問題意識を共有する。だから職員の協力も得られて、物事をうまく進めることができるんですね。


門脇先生 教員だけで何かをやろうとしてもうまく進まない事は多々あると思うんです。私は教員だけではなく、職員の考えもよく聞き、外部の情報も取り入れることが大切だと思っています。2023年に大東文化大学は創立100周年を迎えるのですが、それに向けて立ち上げたブランドプロジェクトがいい機会になりそうです。建学の精神や歴史を紐解き、現在の大東文化大学の立ち位置を考えるアンケートをとったり、ワークショップをしたりしながら、全学を巻き込んで、「大東文化大学ってこんな大学」というタグラインのようなものをつくって共有したいと考えています。



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